2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
技術開発では、ＣＧやアニメーションによる手話サービスの研究や、自動音声認識装置による字幕付与の実験を一部の地域放送局で行うなど取組を進めておりまして、引き続き、人に優しい放送・サービスの拡充に努めてまいりたいと思います。
技術開発では、ＣＧやアニメーションによる手話サービスの研究や、自動音声認識装置による字幕付与の実験を一部の地域放送局で行うなど取組を進めておりまして、引き続き、人に優しい放送・サービスの拡充に努めてまいりたいと思います。
全国の都道府県に放送局を置いてネットワークを形成していることはＮＨＫの強みであり、地域放送局の取材、制作拠点としての機能をしっかりと維持し、地域のニーズに応えてまいりたいと思います。 また、地域に根差し、地域を支える人材の強化が重要でございまして、各地域で採用する職員、地域職員数をこれからは増やす方針でございます。 以上でございます。
その地域放送局でございますが、現在、委員御指摘のような形で、例えば、総務、経理、そうした機能につきましては、様々なシステムも導入いたしまして、管理間接部門の集約等々を進めて、スリム化を行っていくことを考えております。
全ての地域放送局には、規模は様々でございますが、気楽に立ち寄っていただける公開スペース、また御質問や御意見を直接お受けするハートプラザを設置いたしております。ＮＨＫの公共メディアとしての役割をお伝えし、視聴者と直接触れ合う大切な接点となる場だと考えております。公開スペースには、過去の番組を視聴できる番組ライブラリーや、４Ｋ、８Ｋ番組を御覧いただけるコーナーなどがございます。
災害に備えて地域放送局では定期的に訓練を実施しているほか、大きな災害が発生した際には、全国から応援者を速やかにかつ継続的に派遣するとともに、本部が、東京の本部でＬ字放送ですとかデータ放送、インターネット発信を遠隔で支援するということも行っております。
こうした取組は地域放送局でも強化し、自治体などの支援策や相談窓口のほか、小売店や外食チェーンの営業時間など、生活情報も含めて詳しくお伝えをいたしております。引き続き、視聴者の方々の役に立つ情報の発信を強化してまいりたいと思います。 また、御質問のワクチンの接種につきましては、視聴者の方々からも様々な情報を詳しく伝えてほしいといった声が寄せられております。
一方で、被災地域に役立つきめ細かい情報を提供するために、地域放送局の判断に基づいて、独自にラジオ放送を送出できるシステムやルールを整備しております。地域放送局の態勢が整い次第、放送枠を柔軟に確保して、必要な情報を地域に向けて伝えております。
なお、こうした取組は、全国放送だけでなく、地域放送局でも強化し、地元の最新情報や関係機関の動向など、連日詳しくお伝えしております。 今後も、必要に応じて、Ｌ字放送を含めた放送やインターネットなど、あらゆる伝送路を使って、きめ細かく、丁寧に情報を発信してまいりたいと考えております。
気象情報の手話ＣＧの研究や自動音声認識字幕付与装置の実験を一部の地域放送局で行うなど、取組を進めております。 今後も、どのような課題があるか、公共放送として今可能なのか、引き続き検討を重ね、全ての視聴者が見やすく、聞きやすく、分かりやすく、安心して視聴できる人に優しい放送サービスの充実に努めていきたいと考えております。
また、ＮＨＫの地域放送局では、地域民放や公共団体と連携して、地域の課題や歴史、文化と向き合うさまざまな取組を行っております。 例えば、北海道では、北海道命名百五十年の節目に、道内の全てのテレビ局の合同キャンペーンとして、ワン北海道プロジェクトと称して特別番組を共同で制作し、昨年二月に同時生放送を実施いたしました。
ドラマは、地域放送局がふだんの地域に密着した取材で発掘した地域の魅力を十分に伝えるものであると同時に、単にその地域だけでなく、全国の視聴者の関心にも応え得る普遍性のある内容となっております。 取り扱う題材や制作形態などにより制作費に多少の差はあるんですが、先ほど御説明したドラマジャンルの制作費の範囲内で制作しております。
災害が発生した場合、地域の放送局には、報道を始め技術や総務など、本部や被災地以外の地域放送局のさまざまな部局から速やかに応援要員を送り、放送・サービスやロジの支援を行い、ＮＨＫが一丸となって、二十四時間体制で防災・減災報道や生活情報の発信に当たっております。
さらに、大会本番に向けては、地域放送局や関連団体など、ＮＨＫグループ一体となった体制をとります。 かつてない大型プロジェクトで、しっかり放送・サービスをお届けしていきたいと考えております。
○木田参考人 地域放送局、特に報道の現場であるとか制作の現場であるとかの管理職に仕事のひずみが行きがちであるという面は十分に認識しておりまして、いろいろな手だてを打ってそこの軽減化を、例えばデスクの数をふやすであるとか、プロデューサーの数を、もう少し緩和できる、あるいはほかから支援できる方法はないかとか、さまざまな方法を今検討して実施しているところです。
○木田参考人 地域放送局も働き方改革に取り組んでいるところであります。業務の効率化等によって地域放送局の例えば報道現場などに影響が出ないように、本部などによるところからの支援を日ごろから行っております。
一例などを挙げますと、例えば、放送現場の取組の中では、地域放送局への支援というものもございます。大阪放送局では去年四月から、全国遠隔編集支援センターというものを稼働させました。これは、要員や機材が多い大阪局が、各地の地域放送局からニュース映像を送ってもらって、代わりに編集を行って地域放送局に送るということで、業務の効率化や地域局の負担軽減につなげる取組であります。
ＮＨＫとしても、日本各地の魅力を伝えることを経営計画に掲げ、海外発信プロジェクトを設置して地域放送局との連携を強化しております。 その結果、地域放送局が掘り起こした日本各地の話題をこれまで以上に分厚く海外に伝えることができるようになりました。ニュースでは、毎年二百本以上の地域発の企画リポートを海外に発信しています。
また、地域放送局の番組への字幕拡充は、専門の技術を持つスタッフの確保が難しいなどの課題がありますが、将来、ＡＩによる字幕付与を行うことを視野に、二月から自動字幕付与装置の実験を開始しました。福島、静岡、熊本の夕方のニュース番組で自動音声認識技術により生成した字幕をインターネットで配信し、スマートフォンなどの携帯端末で表示しているものであります。
また、地域放送局の記者の泊まり業務を、緊急対応の整備を進めながら段階的に集約し、業務負担の軽減を図ってきております。 こうした取組などによりまして、二〇一七年度、平成二十九年度の一般職職員の年間総労働時間の平均ですけれども、前の年度に比べて二十三時間減少しております。記者の休みについては、二〇一七年度、平成二十九年度は、前の年度に比べまして年間でおよそ七日、休みがふえております。
一方、地域放送局の先頭に立つべき局長が不適切な行動により懲戒処分を受ける事態となったことは、言語道断であり、重く受けとめております。 人事担当理事などから全国の局長に対して、綱紀粛正を求めるとともに、みずから先頭に立って信頼回復に取り組むよう指示を行いました。また、特に局長などの人事につきましては、一層慎重に対応してまいりたいと考えております。
それに加えまして、地域放送局から海外への情報発信というのも是非やっていただきたいというふうに思っておりまして、余り地元のことをお話しするのも恐縮でありますが、私は奈良県の選出でありますので、平城京として栄えた奈良県には様々な世界遺産、それから国宝、重要文化財など、すばらしい文化がありまして、そういうものを世界に発信をしていただきたいなと思っておりますが、この点についての取組について、もう時間もありませんので
少し話題を変えまして、地域放送局の積極的な活用という観点でお伺いをしたいと思います。 上田会長は、昨年の就任以来、地方重視ということで明確にそのビジョンを打ち出されて、経営計画におきましても、多様な地域社会への貢献ということを重点方針に掲げられています。 ＮＨＫの強みとして、やはり全国の地域放送局を持っているということは、これは非常に大きな強みであると思います。
地域放送局がそれぞれの地域にとって必要な情報を提供するということはもちろん大事でありますが、一方で、地域放送局から全国に向けても積極的な情報発信することが大事だと思っておりますが、現状と今後の取組についてお伺いをいたします。
キャラバンというのはその地域発信強化の一環として実施しているものであり、地域放送局と協力して実施しております。熊本地震から半年後のおととし十月に九州で実施したのを始め、今年度は東日本大震災の被災地である東北、あるいは北陸新幹線の開業効果でにぎわう北陸、飛騨で実施いたしました。
また、具体的な記者の業務改革でございますけれども、例えば、拠点局を除く地域放送局の記者の泊まり業務について、緊急対応の準備を進めながら、段階的に廃止していくということも目指しております。また、本部の泊まり業務につきましても、要員を確保して負担感を減らす取組を行っているところです。
また、ニュースでも、地域放送局と連携して、毎年二百本以上の地域関連企画を放送しております。 さらに、国際放送のキャスターが現地から伝える、キャラバンと呼んでおりますけれども、そういったような企画も昨年度からスタートするなど、拡充を図っております。
具体的には、今、放送現場では、拠点局を除く地域放送局の記者の泊まり業務を、緊急対応の整備を進めながら段階的に廃止することを目指しています。また、本体番組のスタジオ収録を原則二十二時で終了させることを目指しています。 こうした施策は、業務のあり方を大きく見直すものであり、これまでの慣行を打破する抜本的な改革というふうに言えるのではないかというふうに考えております。 以上です。
○木田参考人 地域放送局では字幕を付与する体制が整っていないなど、まだまだ今後の拡充に向けた課題は多いのではありますが、可能なことから着手して、サービスを充実させていきたいというふうに考えております。
地域放送番組費は、地域放送局がローカル番組を制作する費用であります。全国に向けて地域の魅力を届ける番組、例えば「鶴瓶の家族に乾杯」ですとか「ブラタモリ」などは地域放送番組費とは別の全国放送番組費で制作しております。全国放送で地域の活性化につながる番組としては、「地域魅力化ドキュメントふるさとグングン！」という番組を去年の十月、総合テレビで放送しました。
御指摘のとおり、多種多様な情報が国境を越えて激しく行き交う時代に入り、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて日本への世界の関心が高まっている今こそ、ＮＨＫの国際放送や地域放送局の役割はますます重要であると認識いたしております。
全職員の半数以上を地域放送局に配置しておりまして、全国の視聴者に支えられる公共放送として、地域放送に必要な要員を確保していると考えております。
そのために、経営資源をより効果的、効率的に地域放送局に配分し、必要な権限や機能を整備していくことは重要な経営課題であると考えております。 会長就任前の経営委員、監査委員を務めた三年半の間に、今先生も言ってくださいましたように、全国五十三全ての放送局を訪ねまして、それぞれの地域が抱える課題について理解を深めてまいりました。
新三か年経営計画では、地域放送局は安全、安心の拠点となることに加えて、地域の活性化に積極的に貢献するということを掲げておりまして、地域の情報を地域、全国、さらには世界に向けて積極的に発信していきたいと思います。
次に、地域放送局、地方の放送局の建てかえも計画をされていると聞いております。具体的には、札幌、仙台、静岡、金沢、大津、佐賀、熊本などが具体的な計画として上がっているようでございますけれども、地方の放送局、地域放送局といいますが、こちらの建てかえの費用は建設積立資産にそもそも計上をされているのか、そして、地域の放送局の建てかえの必要性も、あわせてお聞かせください。
また、私どもも承知しておりますけれども、それぞれの地域住民において自分たちの地域放送局に対する愛着というのは非常に強く高いものがあるとも思っています。
と、職場内での負の雰囲気が限界に達していると訴えられ、上滝理事は、四月十九日、佐賀で開かれた視聴者のみなさまと語る会での厳しい声を踏まえ、「会長には本部各部局や地域放送局に出向かれ、職員との対話を積み重ねて、職員たちとの心の距離を縮めて頂きたいと思います。職員のモチベーションの維持向上がなくては、公共放送はもちません。